ドクター渡辺の税金講座

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平成31年度税制改正
住宅ローン控除の延長・拡充

Q1.平成31年度税制改正で現行の住宅ローン控除制度を延長・拡充する特例が設けられたそうですが、どんな制度ですか。

A1.平成31年度税制改正において、現行の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン控除)について次の特例が創設されました。

1.特例創設の背景とあらまし

  • (1)平成31年10月1日から消費税率が8%から10%へ引き上げられます。
  • そこで、今回の改正では、その引き上げ負担を緩和するための措置として、個人が消費税率10%で住宅を取得し、
    平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住を開始した場合に現行の10年の控除期間に、次の3年間の特例期間を新たに加えるというものです。
  • (2)のあらまし
  • 1)この特例は、適用年の11年目から13年目までの各年の住宅ローン控除額を、次の区分に応じそれぞれ次に定める金額として3年
    に亘り適用できることとするものです。(適用年の1〜10年目までは現行通り)
  • ① 一般の住宅取得等の場合
    次のイ)ロ)のいずれか少ない金額
  • イ)住宅ローン年末残高(4,000万円を限度)×1%
  • ロ)(住宅の取得価額等−取得価額等に含まれる消費税額等)(4,000万円限度)×2%÷3

  • ②認定長期優良住宅等の場合
  • 次のイ)ロ)のいずれか少ない金額
  • イ)住宅ローン年末残高(5,000万円を限度)×1%
  • ロ)(住宅の取得価額等−取得価額等に含まれる消費税額等)(5,000万円限度)×2%÷3
  • 2)つまり、この特例の適用により、11年目から13年目の3年間にかけて住宅に課された消費税額等が控除され、結果的に引き上げ
    られた2%分の消費税の負担がなかったことになります。なお、消費税額等の3分の1相当額が、各年の住宅借入金等の年末残高の
    1%相当額よりも大きい場合は、本来の制度に戻って、住宅借入金等の年末残高の1%相当額が延長された期間の控除額になります。
(注1)
上記の「住宅取得等」とは、居住用住宅の新築等もしくは中古住宅の購入、又は一定の増改築等をいい、
また上記「住宅の取得価額等」は次のとおりになります。
イ)当該取得等した住宅の家屋等床面積(1/2以上が居住用に限る)の内、居住用以外の用に供する部分があるときは、その床面積
割合部分を除いた価額となります。
ロ)当該住宅の取得等に際し、補助金等の交付を受ける場合、又は直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受け「住宅取得等資金の
贈与税の非課税」又は「相続時精算課税選択の特例」を受けた場合でも、それら補助金等及び住宅取得等資金贈与の額を控除しないで消費税等の相当額を計算します。

2.継続適用される現行法の概要

上述の特例制度は、消費税率が5%から8%に引き上げを機に平成26年4月以降拡充されてきた現行制度に対するいわば上乗せ措置で
あり、適用年の1年目から10年間までは継続適用される現行制度を下表(表1)で確認しておきます。

表1

(注2)
「控除額等=住宅借入金額等の年末残高×控除率(上表1)の算式について
①上記算式における住宅借入金等の年末残高が住宅の取得等価額より少ないときは、住宅の取得等価額が限度となります。
② 住宅の取得等に際し、前述(注1)ロ)の補助金等や住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けた場合は、
それら補助金等や贈与資金等を住宅の取得等価額から控除して上記算式を適用することになります。

Q2.消費税率引上げに伴い「すまい給付金」が拡充されるそうですが、どんな制度ですか。

A2.すまい給付金制度とは。

1.制度の趣旨と経緯等

  • 住宅ローン減税は所得税からの控除なので収入が高い人ほど減税効果が大きく、低い人ほど小さくなります。
    すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税と併せて消費税率引上げによる負担の軽減を図るため、税制上の措置とは別に消費税率が5%から8%へ引き上げられた平成26年4月以降適用され、平成33年12月まで対象期間を延長された国土交通省所管の制度です。 (詳細は国交省のホームページでご確認下さい)

2.すまい給付金の対象者

  • 1)住宅を取得し登記上の持分を保有するとともに、その住宅に自分で居住する収入が一定以下の人が対象です。 また住宅ローンを利用しないで住宅を取得する者(現金購入者)については年令が50才以上の者のみが対象となります。
  • 2)給付条件 下表のとおり住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件とすまい給付金独自の要件が付加されています。

表1

3.すまい給付金の給付額

  • 1)すまい給付金は住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じて下記(表2)、(表3)のとおり設定されています。
    2)給付額は上表それぞれにおいて、住宅取得者の収入額の目安(都道府県民税の所得割額)に応じて決定され、取得する住宅が共有の場合は不動産登記上の持分割合で按分されます。

表2

表3

(注1)
都道府県民税率4%の場合住民税(都道府県)所得割額です。
(なお、市長村民税率6%と合わせた住民税率は10%となっています)
(注2)
上記(注1)の所得割額に対応する収入額の目安は、夫婦(妻は収入なし)及び
中学生以下の子供が2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安として例示されているものです。 具体的には、住所地の市町村発行の個人住民税の課税明細書を入手し、「都道府県税の所得割額」を確認して下さい。

4.すまい給付金制度の実施期間等について

  • 1)この制度は消費税が引き上げられた平成26年4月以降に引渡された住宅から税制上の特例が措置される平成33年12月までに引渡され入居が完了する住宅を対象に実施されます。
    2)給付額の申請方法その他の詳細は国土交通省ホームページ等でご確認下さい。

<ご参考>次世代住宅ポイント制度の創設

  • 1.平成31年10月1日の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する国土交通省所管の制度が創設されます。
  • 2.ポイント発行の対象
  • 1)環境、安全・安心、健康長寿・高齢者対応、子育て支援・働き方改革に資する住宅の新築・リフォームが対象となります。
  • 2)具体的には次の区分に応じて上記@に適合する要件が定められ、要件を充足した場合の発行ポイント数が定められています。
  • ① 住宅の新築(貸家を除く) 発行ポイント数:1戸あたり上限35万ポイント
  • ② 住宅のリフォーム(貸家を含む) 発行ポイント数:1戸あたり上限30万ポイント
  • 3.対象となる住宅の契約等の期間

3対象となる住宅の契約等の期間

  • 4.ポイント発行申請の期間等について
  • 1)ポイント発行申請の期間は平成31年6月頃以降となる見込みです。
  • 2)申請方法その他の詳細は国土交通省のホームページでご確認下さい。