Dr.Watanabe’s tax column ドクター渡辺の税金講座 渡辺 豊 税理士事務所代表

令和2年度 税制改正
 所得控除制度の改正等を巡って

Q1.
今年度税制改正で寡婦(寡夫)控除制度の改正と、未婚ひとり親控除が新設されたそうですがどんな内容ですか。
A1.
  1. 1.改正前の寡婦(夫)控除のあらまし

    居住者本人が寡婦または寡夫である場合には、その者の総所得金額・特別控除後の分離課税譲渡所得金額等から下表の通り控除できます。
    (注1)
    「生計一の子」とは、総所得金額等が基礎控除額(令和2年分より48万円)以下の生計を一にする子をいいます。

    (※1)総所得金額等とは損益通算及び損失の繰越控除後で、かつ分離課税の譲渡所得の特別控除前の所得等をいいます。

    (注2)
    「非扶養親族である子」とは、合計所得金額が基礎控除額(令和2年分より48円以下の生計を一にする子をいいます。

    (※2)合計所得金額とは、損益通算後で損失の繰越控除前、かつ分離課税の譲渡所得の特別控除前の所得等をいいます。

  2. 2.寡婦(夫)控除の改正点

    • 1) (表1)の寡婦①の所得要件について改正前は所得制限なしのところ、改正後は合計所得金額500万円以下の制限が加えられました。
    • 2) (表1)の「特定の寡婦」の区分が廃止されました。
    • 3) その者と「生計一の子」を有する寡婦及び寡夫に係る寡婦(夫)控除を、ともに35万円に引き上げられました。
    • 4) 寡婦(夫)の要件に次のいずれかの要件充足が追加されました。(注3)
      • ① その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫等の記載がされた者がいないこと。
      • ② その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫等の記載がされていないこと。
        (注3)

        住民基本台帳法には世帯主でない者には「世帯主との続柄」を記載することを規定しているため、「同居人」もしくは「夫(未届)」「妻(未届)」などと記載されます。住民票の続柄を「未婚の妻(夫)」とすることで世帯が同一であることとなり、同棲と事実婚とを区別しています。
        事実婚の場合は、死別・離別後婚姻していない者とは言えず寡婦(夫)控除の対象から除くことを明示したものです。
        また事実婚の場合は、未婚のひとり親とも言えないので、後述の未婚のひとり親控除の対象からも除外されます。

  3. 3.未婚のひとり親控除の創設

    居住者で現に婚姻をしていない者のうち、次の要件を満たす者(寡婦又は寡夫である者を除く)である場合には、その者の総所得金額・特別控除後の分離課税譲渡所得金額等から35万円を控除する制度が新設されました。
    • 1)その者が「生計一の子」(=(表1)の(注1)と同じ)を有すること。
    • 2)合計所得金額が500万円以下であること。
    • 3)寡婦(夫)控除の改正点(前述の2の4)の②項記載の要件)を充足していること。
  4. 4.適用期間

    寡婦(夫)控除に関する改正及び未婚のひとり親控除の創設のいずれも令和2年分以後の所得税について適用されます。
  5. 5.<ご参考>令和2年分以後に適用される基礎控除の改正点について

    • 1) 基礎控除改正の経緯等。
      • ① 改正前の所得税の基礎控除額は38万円で、総所得金額・特別控除後の分離課税譲渡所得金額等から一律38万円が控除されました。
      • ② 平成30年度税制改正により、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除へ10万円を振替えることとされ、基礎控除の控除額は48万円とすることとされました。
      • ③ また、基礎控除の適用に所得制限が後述の通り設けられ、これらの改正は令和2年分以後の所得税について適用されます。
    • 2) 令和2年分の所得税から適用される基礎控除の額は下表の通りです。
Q2.
令和2年度税制改正で国外居住親族に係る扶養控除等の改正が行われたそうですが、どんな改正ですか。
A2.
  1. 1.現行の扶養控除のあらまし

    • 1) 居住者に控除対象扶養親族がある場合には、その者の総所得金額・特別控除後の分離課税譲渡所得金額等から下表の対象者に係る控除額の合計額を差し引くことができます。
      (注1)
      扶養親族と控除対象扶養親族
      • 1)扶養親族とは、居住者と生計一をする配偶者以外の親族(6親等内の血族、3親等内の姻族)等のうち、合計所得金額が38万円以下(令和2年分より48万円以下)の者をいいます。ただし、青色事業専従者、事業専従者は除きます。
      • 2)控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち年令16才以上の者をいいます。
      (注2)
      控除対象扶養親族の年令の判定は、その年の12月31日(死亡・出国のときはその死亡・出国の時)の現況により判定します。
      (注3)
      同居老親等とは、納税者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としているいずれかの親である老人扶養親族をいいます
    • 2) 改正前の国外居住親族の扶養控除の取り扱い
      国外居住親族の扶養控除適用についても上記(表4)が同様に適用されています。その際対象者の所得要件(合計所得金額が38万円以下)における合計所得金額は国内源泉所得が用いられており、国外で一定の所得を有していても扶養控除の対象とされていました。
  2. 2.国外居住親族に係る扶養控除適用についての改正

    日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用について、次の措置が加えられます。
    • 1) 非居住者である親族に係る扶養控除の対象となる親族から、年令30才以上70才未満の者であって次のいずれにも該当しない者は除外されます。
      • ① 留学により非居住者となった者
      • ② 障害者
      • ③ その居住者からその年における生活費、又は教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者
        (※)改正内容のコメント
        • (表3)の控除対象扶養親族の範囲から年令が30才~69才で、かつ上記①~③のいずれでもない者が除外されることになります。
    • 2) 適用期日
      上記の改正は令和5年1月1日以後の所得税について適用されます。